2008年05月07日
長寿医療制度に加入するのが得か?
みなさん、こんばんは
連休明けてからのお仕事、いかがでしたか?
リズムが狂って、どうにもペースがつかみにくい
私もです(苦笑)
ただ、最近では仕事に対する考え方が変わってきております。
でき得る限り、お役に立つこと
そのためには、労働保険、社会保険に限らず、
幅広い知識を身につける必要があると思っております
もちろん基本あってのことですが(^_^;)
たまには社会保険労務士らしい、今話題でもある、
長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に関する気になる記事を紹介します
新医療制度、障害者は負担増も 10道県、補助の条件に
後期高齢者医療制度が始まった4月以降、65〜74歳の寝たきりなどの重度障害者が医療費の補助を受ける条件として、10道県22市町が新制度への加入を求めている。会社員に扶養され保険料ゼロだった障害者は、新制度に移ると保険料支払いを義務づけられるため、批判の声が出ている。
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国民健康保険の加入者ら保険料を本人負担してきた障害者も、所得や住む地域によって新制度の保険料の方が高くなる場合もある。全国49万人の重度障害者が、住む地域によって受けられる公的補助に大きな差が生じている。
朝日新聞の調べで、新制度に加入しないと医療費補助を打ち切るのは、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の10道県。高知、広島両県によると、高知市、広島県の広島、福山両市以外の21市町も同様の対応だという。
3月まで65〜74歳の重度障害者は、75歳以上の人とともに老人保健制度の対象だった。窓口負担は原則1割。それを道府県と市町村が半分ずつ(都は単独で)補助し、重度障害者は事実上無料のところがほとんどだった。
新制度への加入は任意だが、加入しないと、窓口負担が4月以降は65〜69歳は3割、70〜74歳は2割(今年度は1割)と倍増する。新制度に加入すると1割。
非加入者の窓口負担を従来通り無料とするには、その分必要な公費が増える。愛知県の試算では約14億円増えるほか、徳島県も最大2億円増と見込む。富山県の担当者は「新制度加入を条件とした理由に、財政負担が増えることもある」と話している。
高知市は非加入者への補助打ち切りについて、「県から、非加入者への補助は、従来通り1割分の半分と言われたため」と説明する。
ほかの37都府県は、新制度に加入しない人にも補助する。「新制度加入は任意。補助対象を加入者に限定できない」(群馬県)という。ただ、福島、石川、広島、愛媛各県は「公平性」を理由に、非加入者への補助額は、新制度に加入した人の窓口負担と同じ1割分にとどめる。
新制度の保険料は、全国平均で年額7万2千円。重度障害者もいる「全国腎臓病協議会」の栗原紘隆・常務理事は「新制度に入らなければ補助を受けられないのは、事実上の強制加入。新たに保険料を払わねばならない被扶養者や、保険料が増える人の場合は加入しなくても補助を受けられるようにしてほしい」と訴える。
厚生労働省は「(補助は)自治体独自の事業。(新制度に加入するかしないか)それぞれのメリット、デメリットを判断してもらうしかない」と話している。(南宏美)
〈2008年05月07日アサヒ・コムより〉
今年の4月からスタートした『長寿医療制度』へ加入するかしないかは、
65歳〜74歳の重度障害者として認められた方については、
選択の自由となっております。ただし、上に挙げる一部の道と県は、
負担なくして補助はなしといった、
一部の方には反強制的な長寿医療制度への移行をうながす措置がとられるようです。
財政負担をできる限り抑えたい、自治体の思いもわからなくはありませんが、
それにしても、お年寄りと障害のある方々の負担は増すばかりです。
長寿医療制度に加入することにより発生する保険料のひと月が、
平均の保険料負担年額7万2千円を12月で割り、
ひと月負担 6千円
加入しないと、保険料負担は0だが、
医療費負担が65歳〜69歳の方は3倍増
70歳〜74歳の方は2倍増
仮に医療費がひと月7万とすると、
1割・・・7千円
2割・・・1万4千円
3割・・・2万1千円
65歳〜69歳・・・7千円負担増>6千円
70歳〜74歳・・・1万4千円負担増>6千円
となり、保険料と医療費負担のみを比べれば、
長寿医療制度へ加入する方が安いことになります。
ただし、8万円をはるかにこえた場合などは、
高額療養費を受けることができ、
社会保険の扶養家族の方がお得になる場合もあります。
制度が複雑になるにつれ、
病院からの領収証だけではなかなか独自で判断することが、
難しくなってきています。
社会保険事務所や、社会保険労務士、新たに新設された
広域連合会などをうまく活用し、
かしこく選択していきましょう