2008年05月17日

みんなの医療制度

みなさん、こんばんは

社会保険労務士の黒田 渚です。

今週も一週間おつかれ様でした

明日も仕事の方・・・

・・・がんばってください

 

たわいないことで恐縮ですが・・・

最近特に、

よく道をたずねられます(笑)

よっぽどたずねやすい雰囲気をかもしだしているんでしょうか。

ジャケットか、スーツを着ている日が多いので、

道を知っていそうにみえるのかもしれませんが

それにしても・・・

駅構内で買い物をしている最中、

あまり知らない駅周辺で、

自分も迷っているときに道をたずねられると、

こっちが聞きたいくらいと思ってしまったり・・・(汗)

とはいえ私も、

実はよく人に道をたずねます。

関西の人は、

1聞くと、10くらい返ってきます

話しかけやすくて好きなのですが、

急いでいるときに話しかけると、

思った以上に時間を費やすことになるので、

注意が必要です。

 

たわいない話はこれくらいにしまして・・・(^_^;)

今日は、最近話題の後期高齢者医療制度のニュースを、

与党側、野党側それぞれの主張をクリップしました。

 

まずは、与党側から

 

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低所得者の保険料、最大9割軽減へ 後期高齢者医療

2008年05月16日

 与党は15日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、低所得者向けの保険料の軽減措置(現行で最大7割)を9割まで拡充する方向で調整に入った。新制度移行に伴い負担増が指摘される低所得者に対応する。6月中に取りまとめる制度改善案に盛り込み、今年度中の実施に向けて政府に求める方針だ。

図

  

 後期高齢者医療制度の保険料は、所得に応じて支払う比例部分と、定額部分(全国平均で月額3500円程度)からなっている。そのうち低所得者については、年収に応じて定額部分の2〜7割が軽減される。妻の年金収入が135万円以下の夫婦世帯の場合、夫の年金収入が168万円以下だと定額部分の軽減割合が最大の7割になる。

 与党が検討しているのは、この保険料の軽減割合を最大で9割に拡充するというもの。収入が基礎年金(年額79万円)以下の人たちを対象にするなどの案が浮上している。丹羽雄哉元厚相は15日のテレビ番組で「いま2割軽減、5割軽減、7割軽減があるけど、その上の8割とか9割を設けたらどうかという意見が党内でも出ている」と述べ、軽減策を拡充する考えを示した。

 収入が基礎年金以下の低所得者は二百数十万人。この保険料負担を9割軽減すれば、新たに200億円程度の財源が必要となる見通しだ。これについて、丹羽氏は「首相自身が道路財源で出しますとはっきり言っているから、私どもはそう確信している」と指摘。09年度から一般財源化する方針の道路特定財源で財源を賄うことに期待感を示した。

 4月に導入された後期高齢者医療制度については、自民党公認候補が敗れた4月の衆院山口2区補欠選挙の最大の敗因とされる。そのため、福田首相は年金からの2回目の保険料天引きが実施される6月13日までに制度導入に伴う問題点の点検を指示。これを受けて、政府は制度の改善案を検討している。

 これに並行して、与党も制度改善の具体策の検討に着手。15日には、丹羽氏や尾辻秀久、坂口力両元厚生労働相ら与党の厚生労働関係議員が集まり、今後の対応について協議した。ただ、政府・与党ともに制度の骨格は維持する考えで、見直しは運用面にとどまりそうだ。

 

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<後期高齢者医療制度>廃止法案の骨格固まる 野党4党

5月16日21時8分配信 毎日新聞


 民主党など野党4党は16日、後期高齢者医療制度廃止法案の骨格を固めた。(1)保険料の年金からの天引き中止(2)同制度を廃止し、従来の老人保健制度に戻す−−が主な柱。実施時期についても、保険料天引き中止は10月から、制度廃止は来年4月からとする方向でおおむね一致しており、20日の次回会合で最終調整した上で正式決定し、26日までに参院に提出する方針だ。

 16日、国会内で開かれた4党の政策責任者会議では、制度廃止の時期を巡って意見が分かれた。議論のたたき台となった民主党案が「来年4月から」としているのに対し、社民・国民新の2党が「10月に前倒しすべきだ」と主張。これに対し、民主党は「地方自治体の予算措置も考えねばならず、年度途中は現実的でない」と反論し、次回会合までに前倒しが可能か再度検討することになった。

 法案に制度廃止だけでなく、保険料天引き中止を盛り込む狙いは、来年4月の制度廃止までの「経過措置」。従来通り保険料を銀行などで振り込むというシステム上の変更にとどまることから、財源に穴を開けないという利点もある。

 またこの日の会議では、制度を廃止して老人保健制度に戻した後の代替財源策など、医療制度の抜本改革を巡っても議論があったが「それぞれの党内で意見がまだ定まっておらず、4党での合意は難しい」として、法案への盛り込みは見送られた。【小山由宇】

最終更新:5月16日21時8分

 

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小泉政権時代に、

勢いにのって可決された『後期高齢者医療制度』

実際に施行となるや、

風向きも逆、足をひっぱる形に。

ですが本来は高齢者のためにつくられた医療制度のはずです。

財源を確保するために、75歳以上の方にも

協力をお願いするしかなかったのだとしたら、

廃止して、もとに戻してしまったあとはどうなってしまうのでしょう?

代わりとなる良案なくして、廃案は主張できないと思います。

お年寄りの割合が増えていく今後、

医療制度を維持するのに、一定収入のある75歳以上の方からも

保険料徴収が必要となるのなら、

そう納得していただけるよう、

周知徹底が必要だと思います。




barairojinsei8 at 00:47コメント(2)トラックバック(0) 
後期高齢者医療制度(長寿医療制度) 

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コメント一覧

1. Posted by R(アール)   2008年05月17日 21:10
はい、

今日も仕事の、R(アール)です。
急遽、朝から岡山に・・・汗

なぎささんのブログ、
かっこよく大変身しましたね。

与党と野党の主張が載っているだけで、
ぜんぜん違います。(笑)

当分の間、年金保険料も毎年上がるし、
原油高の影響が値上げで出てきてるし、
介護も、後期高齢者医療対策もあって、

支出がどんどん増えてってますが、
今まで、どんなに負担とサービスの
バランスが不均衡だったかって、
身をもって、よくわかりますね。

自分が受けるサービスは、誰かが税金を
負担してくれるものという意識が、

なくならないとマイナス会計がいつまで
たっても、なくならないですよね。。。

2. Posted by なぎさ   2008年05月20日 00:28
>Rさんコメント&お褒めの言葉、ありがとうございます(笑)
おつかれさまです
支出は、今後も増えて行くでしょう
年金や保険に関しては、
元を取るという意識がなくならない限り、
マイナス会計はなくならないかもしれません。。。

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