2008年05月28日

子が親の保険料を肩代わり!?

みなさん、こんばんは

暑い日が続きますね

今日は就業規則作成業務に

同席させていただいたりと、

盛りだくさんの充実した日となりました

このブログもランキング17位(今日現在)と、

徐々に充実してきております

(昨日は更新できませんでしたが

 

ブログにばかり力を入れて、

肝心の業務をナイガシロにするなー(`・д・´)

 

と、怒られないようにもちろん業務の方も、

バリバリがんばりたいと思います

 

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今日のニュースの前に、

どなたかご存じの方がいらっしゃったら、

教えていただきたいことがあります。

 

昨日のブログで、

みなさんにもお見せしました

社会保険労務士証票

この携帯について?(・-・)?

と思っていることがあります。

そんなこと知るかーと、

怒られてしまいそうですが、

ぜひとも教えてくださいm(_ _ )m

常時携帯の義務について、

どこに書かれているのかを。

 

少し調べてみますと、

 

社会保険労務士法弟24条に

それらしき記述が

 

第24条 厚生労働大臣は、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人に対し、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員をして当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の事務所に立ち入り、当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人に質問し、若しくはその業務に関係のある帳簿書類(その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)を検査させることができる。
 前項の規定により立入検査をしようとする職員は、
その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
 
 
以上からすると、
 
立ち入り検査をする場合は、
 
携帯するべきなようです。
 
 
法律ではありませんが、
 
ある社会保険労務士会のHPでは、
 
 
ニセの社会保険労務士に注意!
 
 
労働社会保険の手続業務や労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の
作成業務などについて、報酬を得て、職業として行なうことができるのは、
国家資格を付与された社会保険労務士だけです。
 
 
とし、最後の結びには、
 
 

国家資格者である社会保険労務士は、事務所を開いて活躍している開業社会保険労務士と会社に勤務している勤務社会保険労務士がおります。


どちらの社会保険労務士も社会保険労務士証票及び都道府県社会保険労務士会会員証などの身分を証明するものを携帯しています。疑わしいと思われましたら、証票および会員証の提示を求めて下さい。

 
 
これをみますと、携帯するのが当然のように、
 
書かれております。
 
う〜ん
 
法律では定めていなくとも、
 
規定では定めてあるのでしょうか・・・。
 
というより、
 
ほんとうに社労士?と、
 
『疑わしい』 と思われるのも
 
悲しいですが・・・
 
少なくともこのブログを読んでくださる方に
 
疑われることはまずないでしょう.。゚+.(・∀・)゚+.゚
 
 
前置きが、長くなりましたが、
 
本日のニュースに移りたいと思います
 
タイトルからも、想像つくかと思いますが、
 
後期高齢者医療制度の記事をクリップします。
 
 
 
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後期高齢者医療の保険料、
 
  与党「子が肩代わり」検討

 自民、公明両党は27日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を巡り、

年金からの保険料の天引き制度について、

子供の預貯金から引き落としができるよう制度を見直す検討に入った。

会社員の子供に扶養されている約200万人の後期高齢者らを対象とする方向だ。

 会社員の子供に扶養されている約200万人はこれまで自分で保険料を負担しておらず、

子供の健康保険組合などが医療費の支援をしていた。

こうした高齢者は今年10月からは保険料の1割を年金から天引きされる。

与党が検討しているのは、子の預貯金から保険料を引き落とせる仕組み。

扶養者が肩代わりすることで高齢者本人の負担感を軽減する狙いだ

政省令の改正で対応する考え。

(07:00) NIKKEI NETより

 

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これまでにない、

斬新な(笑)アイデアでしたので、

取りあげてみました。

ギョッとした現役世代の方も

少なくないと思います。

もしも、当たり前のように、

自分の口座から

親の保険料が、引き落とされたとしたら・・・

支え合いが当然と

考えている人ばかりであれば、

なんら問題はないかもしれません。

 

これで、本当に

高齢者本人の負担感は減るのでしょうか。

現役世代の負担感がさらに増えるだけ

とならなければよいのですが・・・。

 

今後の動向に注目したいと思います。

 
 
 
 


barairojinsei8 at 21:40コメント(0)トラックバック(0) 
後期高齢者医療制度(長寿医療制度) 

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