2013年04月27日

新☆成長戦略

求職活動中のなぎさです。
昨日は(も)説明会参加のためハローワークに行ってきました。
退職理由が「自己都合」ではなく、
「期間満了」なので待機期間はなし。
すぐに失業給付がもらえます。
もちろん健康で、すぐ働ける状態です。
驚いたのが、説明会参加人数の多さ!
3月退職の方ということで、
1年で一番多いのかもしれませんが。
景気回復の波に乗って、
みんなで採用!内定!といきたいところです。

そういえば、
大阪・梅田に「グランフロント大阪」が開業しましたね。
バブル期並みの人出不足のようです。
最近神戸駅にも新しく施設が開業しましたし。
関西だけみても、上向きなニュースが盛りだくさん。
この流れに乗って、なぎさも開業!
といきたいところです。

そういえば、マンションも建設ラッシュで・・・

話題はつきませんが、この辺で真面目な話題に切り替えます。
労働雇用の新聞記事を2つご紹介します。



【首相が成長戦略 育休3年 待機児童解消】

安倍晋三首相が成長戦略の中核に位置づけたのが、
「女性の登用」だ。女性の社会進出は進むが、
出産や子育てを機に仕事を辞める女性は今も多く、
産後に職場復帰しようとしても
保育所に子供を預けられないケースも多い。
安倍首相は「育児休業3年」の
推進を経済界に求め、
待機児童解消にも取り組むとしたが課題は多い。

厚生労働省によると、平成23年度の育休取得率は、
女性87・8%(前年度比3.5ポイント増)
男性2.6%(同1.3ポイント増)で、
男女とも上昇傾向だ。
ただ、厚労省の別の調査では、
22年に出産した女性の54.1%が
出産前後に退職した
というデータもある。
13年の同様の調査(67.4%)より
13.3ポイント減少したが、
いまだ過半数が仕事を辞めて
おり、
育休延長はこうした現状の打開策の一つといえる。

育休延長は保育所の待機児童解消にもつながる。
24年4月1日時点の全国の待機児童は、
2万4825人(前年比731人減)。
このうち8割に当たる2万207人は0〜2歳児だ。
子供が3歳になるまで育休制度を使えば、
待機児童は一気に減る。

ただ、育休中の賃金給付や人員確保などで
企業側の負担は増加する。
現在の制度では、育休中は休業前賃金の50%が
雇用保険から給付される。
国が約6.8%を負担し、
残りを企業と労働者が折半しているが、
育休期間が延び取得者も増えれば、
労使ともに負担は増す。
また、パートやアルバイトなど、働き方によっては
雇用保険に加入しておらず、
給付が受けられないことも考えられる。
(4月20日 産経新聞)


【「地域限定社員」増を促進、解雇ルールは見送り】


従業員の再就職を支援した中小企業に支払われる
「労働移動支援助成金」の対象を大企業にも広げるほか、
勤務地域や職種などを限定した
正社員を増やすための仕組み作りを促す。
社員を解雇するルールの導入は、
金銭を支払う代わりに解雇できる
「金銭解決」を含めて見送る方向
だ。

政府は、これらの施策を6月にまとめる成長戦略に盛り込む。
「雇用の維持」を柱としてきたこれまでの雇用政策を、
「雇用の移動支援」へと転換し、
「失業なき労働移動」を実現させる考え
だ。
労働移動支援助成金の財源は、
従業員を解雇せずに一時的に休業させる企業に支給する
「雇用調整助成金」を削減し、工面する。
(4月24日 読売新聞)


まず育児休業3年に関する記事について。
育児休業取得率87.8%という数字だけみると、
高い確率のようにみえます。
ですが、実際には出産前後に54.1%もの女性が
退職しています。
出産前に退職した人がどれだけの割合になるか
にもよりますが、育児休業を3年に延長した結果、
育児休業取得前に退職する人が増えてしまうことが懸念されます。
大企業ならともかく、中小企業において3年の休業というのは、
現実的ではないように思います。
育児休業取得率に応じて、助成金を支給するなど、
支援策を講じる必要があります。
300人未満の企業に対する支給率を高くする、
もしくは助成金支給の給付基準を下げるなどの、
差別化もあわせて必要でしょう。

次に、地域限定正社員の増加については賛成です。
ただ、解雇ルールを見送ってしまったのは残念です。
たとえば地域限定正社員として雇った後、
その地域の店舗が閉鎖になった場合。
正社員なので解雇もできないしとなると、
結局は非正規で雇った方が良い
という結果になってしまいます。

4月24日の朝日新聞オピニオン欄で、
人事コンサルタント 城 繁幸氏は
以下のように主張しています。

【同一労働、同一賃金を取り入れる】

「正社員の解雇緩和策を進め、雇用を流動化する。
さらに同一労働、同一賃金を取り入れる。
日本の正社員3300万人、
非正規社員1800万人が
競争し合い働けば活性化し、
デフレ脱却も可能になる。」

企業が「身分の保障」をする時代では
なくなるということでしょう。

社外でも通用するスキルを身につけ、
解雇されても成長産業で雇ってもらえるようにする。
そのように努力すれば、いくら解雇規制が緩和されたとしても、
解雇されないはずですしね

そもそも、非正規社員が1800万人というのが
驚きではありますが。
オランダでは7.7%しか該当しない働き方を、
日本では50%以上!
実はすでに半数の労働者にとっては、
身分保障だの、解雇規制緩和だの
関係ない話になるんですね。

雇用の流動化は推進したい、
65歳までの雇用は義務・・・。

考えれば、考えるほど矛盾が。。。

現時点で以下を提唱します。

雇用の流動化
非正規社員のあり方を見直す
65歳までの雇用義務化は無理がある
・・・

人気blogランキング(鳥)



いつもありがとうございます!
長々とお付き合いいただき、
ありがとうございます。

良いゴールデンウィークを!



barairojinsei8 at 18:31コメント(0)トラックバック(0) 
労働雇用 

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