2015年02月18日

年金減額で集団訴訟!の矛盾

この記事みてビックリΣ(・ω・ノ)ノ!

年金:「減額は違憲」鳥取の受給者が提訴 

 全国訴訟第1号

 ◇5月には数千人が全国各地で一斉提訴へ

 過去の物価下落時に年金を減額せず据え置いた

「特例水準」を解消するため、

国が2013年10月から年金を1%減額した処分は

違憲だとして、鳥取県内の受給者24人が17日、

国に取り消しを求めて鳥取地裁に提訴した。

全日本年金者組合が主導する全国集団訴訟の第1号で、

5月には数千人が全国各地で一斉提訴するという。

 訴状では、

減額は健康で文化的な最低限の生活や財産権などを侵害し

違憲と主張。

減額を政令で定めた13年9月当時、

消費増税の決定や生活必需品の高騰などで、

受給者の困窮は予見できたのに

回避措置をとらなかったとして

「政府と厚生労働相は裁量権を逸脱した」としている。

 厚労省年金課は「詳細な情報がないのでコメントできない」
としている。
毎日新聞 2015年02月17日 20時32分

んんー。
健康で文化的な最低限の生活や財産権の侵害
ですか。
1%の減額で。
仮に、1年の年金額が200万円だとして、
その1%は、2万円。
一か月だと、
2万円÷12ヶ月で、
1666.6666・・・・
大体1,700円くらい。
月に1,700円なかったとして、
健康で、文化的な最低限の生活が、
送れないかどうか。
んんー。

別のケースを考えてみよう。
仮に1年間の年金額が、
80万円だったとして、
80万円×1%=8,000円
8,000円÷12ヶ月=666.6666・・・・
月に大体700円くらい。
ええ?計算間違ってるかな!?

まあ、でも一生涯分ということになるから、
20年分として、
2万円×20年=40万円
8,000円×20年=16万円
この分について争うことになるのかな。
弁護士費用とかは、誰が負担するんだろう。
集団訴訟だから、頭数24人で割るのかな。
最近の集団訴訟と言えば、ベネッセの情報漏えい問題。
気になって少し調べてみると、
ベネッセ個人情報漏えい事件 被害者の会

着手金はかからないみたい。
勝った場合だけ、成功報酬含めて
損害賠償額×15%

ちなみに請求額が、一人あたり55,000円
総額985,395,000円!!
ちょっと、規模が違い過ぎたか(;'∀')
原告まだ募集中みたい。

参加しようかな。($・・)/

被害回復を図ることが主目的かぁ。
そうですよね。
お金だけの問題じゃないですよね(`・ω・´)
年金制度に対しての
問題提起が主目的かもしれませんね。
マクロ経済スライドの廃止も求めるようですし。

そして、もう一つ気になったのが、
全日本年金者組合
どうやらこちらの組合が主導となって、
集団訴訟を起こすらしいですが。
ごめんなさい、
このような組合の存在をはじめて知りました。
あ、今回の訴状も掲載されてます。
訴訟物の価額
原告一人あたり いずれも10万円以下みたいです。

もしかしたら、
こちらの組合が訴訟にかかる費用などを
負担するのかもしれませんねー。
だって、ここの組合費
(加入申込書の一番下に書いてある)
月額 年金の0.4%ってありますよ。
ということは、組合費の年額は、
0.4%×12ヶ月=4.8%?
え?間違いかな。

今回の訴訟内容が
年金額の1.0%減額に対するものですよね。

んんー。
まあ、
健康で文化的な生活を送るために、
自主的に出費するなら
4.8%でもOKということなんでしょう。

仮に年金額が80万円の場合は、
80万円×4.8%=38,400円
38,400円÷12ヶ月=3,200円

やっぱり間違ってるかな。



barairojinsei8 at 00:13コメント(0)トラックバック(0) 
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