後期高齢者医療制度(長寿医療制度)

2008年05月28日

子が親の保険料を肩代わり!?

みなさん、こんばんは

暑い日が続きますね

今日は就業規則作成業務に

同席させていただいたりと、

盛りだくさんの充実した日となりました

このブログもランキング17位(今日現在)と、

徐々に充実してきております

(昨日は更新できませんでしたが

 

ブログにばかり力を入れて、

肝心の業務をナイガシロにするなー(`・д・´)

 

と、怒られないようにもちろん業務の方も、

バリバリがんばりたいと思います

 

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今日のニュースの前に、

どなたかご存じの方がいらっしゃったら、

教えていただきたいことがあります。

 

昨日のブログで、

みなさんにもお見せしました

社会保険労務士証票

この携帯について?(・-・)?

と思っていることがあります。

そんなこと知るかーと、

怒られてしまいそうですが、

ぜひとも教えてくださいm(_ _ )m

常時携帯の義務について、

どこに書かれているのかを。

 

少し調べてみますと、

 

社会保険労務士法弟24条に

それらしき記述が

 

第24条 厚生労働大臣は、開業社会保険労務士又は社会保険労務士法人の業務の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人に対し、その業務に関し必要な報告を求め、又はその職員をして当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人の事務所に立ち入り、当該開業社会保険労務士若しくは社会保険労務士法人に質問し、若しくはその業務に関係のある帳簿書類(その作成、備付け又は保存に代えて電磁的記録の作成、備付け又は保存がされている場合における当該電磁的記録を含む。)を検査させることができる。
 前項の規定により立入検査をしようとする職員は、
その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
 
 
以上からすると、
 
立ち入り検査をする場合は、
 
携帯するべきなようです。
 
 
法律ではありませんが、
 
ある社会保険労務士会のHPでは、
 
 
ニセの社会保険労務士に注意!
 
 
労働社会保険の手続業務や労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の
作成業務などについて、報酬を得て、職業として行なうことができるのは、
国家資格を付与された社会保険労務士だけです。
 
 
とし、最後の結びには、
 
 

国家資格者である社会保険労務士は、事務所を開いて活躍している開業社会保険労務士と会社に勤務している勤務社会保険労務士がおります。


どちらの社会保険労務士も社会保険労務士証票及び都道府県社会保険労務士会会員証などの身分を証明するものを携帯しています。疑わしいと思われましたら、証票および会員証の提示を求めて下さい。

 
 
これをみますと、携帯するのが当然のように、
 
書かれております。
 
う〜ん
 
法律では定めていなくとも、
 
規定では定めてあるのでしょうか・・・。
 
というより、
 
ほんとうに社労士?と、
 
『疑わしい』 と思われるのも
 
悲しいですが・・・
 
少なくともこのブログを読んでくださる方に
 
疑われることはまずないでしょう.。゚+.(・∀・)゚+.゚
 
 
前置きが、長くなりましたが、
 
本日のニュースに移りたいと思います
 
タイトルからも、想像つくかと思いますが、
 
後期高齢者医療制度の記事をクリップします。
 
 
 
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後期高齢者医療の保険料、
 
  与党「子が肩代わり」検討

 自民、公明両党は27日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)を巡り、

年金からの保険料の天引き制度について、

子供の預貯金から引き落としができるよう制度を見直す検討に入った。

会社員の子供に扶養されている約200万人の後期高齢者らを対象とする方向だ。

 会社員の子供に扶養されている約200万人はこれまで自分で保険料を負担しておらず、

子供の健康保険組合などが医療費の支援をしていた。

こうした高齢者は今年10月からは保険料の1割を年金から天引きされる。

与党が検討しているのは、子の預貯金から保険料を引き落とせる仕組み。

扶養者が肩代わりすることで高齢者本人の負担感を軽減する狙いだ

政省令の改正で対応する考え。

(07:00) NIKKEI NETより

 

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これまでにない、

斬新な(笑)アイデアでしたので、

取りあげてみました。

ギョッとした現役世代の方も

少なくないと思います。

もしも、当たり前のように、

自分の口座から

親の保険料が、引き落とされたとしたら・・・

支え合いが当然と

考えている人ばかりであれば、

なんら問題はないかもしれません。

 

これで、本当に

高齢者本人の負担感は減るのでしょうか。

現役世代の負担感がさらに増えるだけ

とならなければよいのですが・・・。

 

今後の動向に注目したいと思います。

 
 
 
 


barairojinsei8 at 21:40コメント(0)トラックバック(0) 

2008年05月17日

みんなの医療制度

みなさん、こんばんは

社会保険労務士の黒田 渚です。

今週も一週間おつかれ様でした

明日も仕事の方・・・

・・・がんばってください

 

たわいないことで恐縮ですが・・・

最近特に、

よく道をたずねられます(笑)

よっぽどたずねやすい雰囲気をかもしだしているんでしょうか。

ジャケットか、スーツを着ている日が多いので、

道を知っていそうにみえるのかもしれませんが

それにしても・・・

駅構内で買い物をしている最中、

あまり知らない駅周辺で、

自分も迷っているときに道をたずねられると、

こっちが聞きたいくらいと思ってしまったり・・・(汗)

とはいえ私も、

実はよく人に道をたずねます。

関西の人は、

1聞くと、10くらい返ってきます

話しかけやすくて好きなのですが、

急いでいるときに話しかけると、

思った以上に時間を費やすことになるので、

注意が必要です。

 

たわいない話はこれくらいにしまして・・・(^_^;)

今日は、最近話題の後期高齢者医療制度のニュースを、

与党側、野党側それぞれの主張をクリップしました。

 

まずは、与党側から

 

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低所得者の保険料、最大9割軽減へ 後期高齢者医療

2008年05月16日

 与党は15日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、低所得者向けの保険料の軽減措置(現行で最大7割)を9割まで拡充する方向で調整に入った。新制度移行に伴い負担増が指摘される低所得者に対応する。6月中に取りまとめる制度改善案に盛り込み、今年度中の実施に向けて政府に求める方針だ。

図

  

 後期高齢者医療制度の保険料は、所得に応じて支払う比例部分と、定額部分(全国平均で月額3500円程度)からなっている。そのうち低所得者については、年収に応じて定額部分の2〜7割が軽減される。妻の年金収入が135万円以下の夫婦世帯の場合、夫の年金収入が168万円以下だと定額部分の軽減割合が最大の7割になる。

 与党が検討しているのは、この保険料の軽減割合を最大で9割に拡充するというもの。収入が基礎年金(年額79万円)以下の人たちを対象にするなどの案が浮上している。丹羽雄哉元厚相は15日のテレビ番組で「いま2割軽減、5割軽減、7割軽減があるけど、その上の8割とか9割を設けたらどうかという意見が党内でも出ている」と述べ、軽減策を拡充する考えを示した。

 収入が基礎年金以下の低所得者は二百数十万人。この保険料負担を9割軽減すれば、新たに200億円程度の財源が必要となる見通しだ。これについて、丹羽氏は「首相自身が道路財源で出しますとはっきり言っているから、私どもはそう確信している」と指摘。09年度から一般財源化する方針の道路特定財源で財源を賄うことに期待感を示した。

 4月に導入された後期高齢者医療制度については、自民党公認候補が敗れた4月の衆院山口2区補欠選挙の最大の敗因とされる。そのため、福田首相は年金からの2回目の保険料天引きが実施される6月13日までに制度導入に伴う問題点の点検を指示。これを受けて、政府は制度の改善案を検討している。

 これに並行して、与党も制度改善の具体策の検討に着手。15日には、丹羽氏や尾辻秀久、坂口力両元厚生労働相ら与党の厚生労働関係議員が集まり、今後の対応について協議した。ただ、政府・与党ともに制度の骨格は維持する考えで、見直しは運用面にとどまりそうだ。

 

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<後期高齢者医療制度>廃止法案の骨格固まる 野党4党

5月16日21時8分配信 毎日新聞


 民主党など野党4党は16日、後期高齢者医療制度廃止法案の骨格を固めた。(1)保険料の年金からの天引き中止(2)同制度を廃止し、従来の老人保健制度に戻す−−が主な柱。実施時期についても、保険料天引き中止は10月から、制度廃止は来年4月からとする方向でおおむね一致しており、20日の次回会合で最終調整した上で正式決定し、26日までに参院に提出する方針だ。

 16日、国会内で開かれた4党の政策責任者会議では、制度廃止の時期を巡って意見が分かれた。議論のたたき台となった民主党案が「来年4月から」としているのに対し、社民・国民新の2党が「10月に前倒しすべきだ」と主張。これに対し、民主党は「地方自治体の予算措置も考えねばならず、年度途中は現実的でない」と反論し、次回会合までに前倒しが可能か再度検討することになった。

 法案に制度廃止だけでなく、保険料天引き中止を盛り込む狙いは、来年4月の制度廃止までの「経過措置」。従来通り保険料を銀行などで振り込むというシステム上の変更にとどまることから、財源に穴を開けないという利点もある。

 またこの日の会議では、制度を廃止して老人保健制度に戻した後の代替財源策など、医療制度の抜本改革を巡っても議論があったが「それぞれの党内で意見がまだ定まっておらず、4党での合意は難しい」として、法案への盛り込みは見送られた。【小山由宇】

最終更新:5月16日21時8分

 

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小泉政権時代に、

勢いにのって可決された『後期高齢者医療制度』

実際に施行となるや、

風向きも逆、足をひっぱる形に。

ですが本来は高齢者のためにつくられた医療制度のはずです。

財源を確保するために、75歳以上の方にも

協力をお願いするしかなかったのだとしたら、

廃止して、もとに戻してしまったあとはどうなってしまうのでしょう?

代わりとなる良案なくして、廃案は主張できないと思います。

お年寄りの割合が増えていく今後、

医療制度を維持するのに、一定収入のある75歳以上の方からも

保険料徴収が必要となるのなら、

そう納得していただけるよう、

周知徹底が必要だと思います。




barairojinsei8 at 00:47コメント(2)トラックバック(0) 

2008年05月12日

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)の今後

みなさん、こんばんは

肌寒い日が続きますね。

ゴールデンウィーク中に、衣替えを完了したのですが、

厚手の服など、奥から引っ張り出してくる必要がありそうです。

みなさんもくれぐれも風邪をひかないようご注意を。

 

このブログもお気づきかと思いますが、

少しリニューアルをしております

今後もタイトルなど改善を図りたいと考えておりますので、

楽しみにしていてください

 

先週の土曜日に関西異業種交流会に参加してきました。

なんと総勢130名の参加!

10年ほど続いている歴史ある交流会で、

現大阪府知事の橋下徹氏も昔参加されていたそうです。

会場で偶然にも知り合いに遭遇するというハプニングに見舞われながらも、

向上心のある方々とお話ができ、良い刺激を受けました。

 

さて、今日も長寿医療制度のニュースをクリップ

(ちなみにクリップというのは、記事をとめておくことを言うそうです。)

 

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高齢者医療制度、与党が6月中に見直し案 負担軽減が軸

2008年05月12日03時11分(アサヒ・コム)

自民、公明両党は、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度の見直し案を6月中にまとめる方針を固めた。近く与党プロジェクトチームを立ち上げる。民主党など野党は制度の廃止を求めているが、制度の骨格は維持したうえで、低所得者の保険料の負担軽減策を軸に、運用面での改善をめざす。

 自民党の大島理森国会対策委員長は11日のNHKの番組で、「後期高齢者医療制度について改善する勉強を始めている。6月末ぐらいまでに研究し、正すべきところは正していかないといけない」と述べ、制度を見直す方針を明言した。公明党の漆原良夫国対委員長も「一回検討しようということに与党の間ではなっている。6月をめどに結論を出したい」と同調した。

 自民候補が敗れた4月の衆院山口2区補選について、与党は「後期高齢者医療制度への批判が最大の敗因」と受け止め、すでに公明党は見直しに着手。自民党の堀内光雄元総務会長も10日、見直しを福田首相に進言した。首相は、年金からの2回目の保険料天引きが実施される6月13日までに制度導入に伴う問題点を点検する方針を示しており、与党はこうした結果も踏まえ、具体策を打ち出す。

 漆原氏は番組で、「被扶養者は(負担が)ゼロだった。ここは非常な圧力を感じている」と指摘し、10月から新たな保険料が生じる被扶養者の負担軽減も検討対象に含める考えを明らかにした。ただ、自民党幹部は11日、「運用面での改善で、法改正にはならないだろう」と述べ、制度の運用改善にとどまる方向だ。

 一方、民主党の山岡賢次国対委員長は同じ番組で、野党4党で提出を検討している後期高齢者医療制度廃止法案について、「出すのは26日からの週になる」と述べ、今月下旬に提出する考えを示した。

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低所得者層を対象に、保険料負担の見直しが検討されるようです。

制度自体の廃止の可能性は低いようですが、

野党側の案として、

〕菁3月末に後期高齢者医療制度を廃止し、老人保健制度に戻す。

∈G10月までに保険料の年金天引きを停止する

といった2点を政府に求める方針もあり、

廃止される可能性もまったくのゼロではないようです。

今後の動向に注目したいと思います。

 

 

 

 



barairojinsei8 at 23:37コメント(0)トラックバック(0) 

2008年05月07日

長寿医療制度に加入するのが得か?

みなさん、こんばんは

連休明けてからのお仕事、いかがでしたか?

リズムが狂って、どうにもペースがつかみにくい

私もです(苦笑)

ただ、最近では仕事に対する考え方が変わってきております。

 

でき得る限り、お役に立つこと

 

そのためには、労働保険、社会保険に限らず、

幅広い知識を身につける必要があると思っております

もちろん基本あってのことですが(^_^;)

 

たまには社会保険労務士らしい、今話題でもある、

長寿医療制度(後期高齢者医療制度)に関する気になる記事を紹介します

 

 

新医療制度、障害者は負担増も  10道県、補助の条件に

 

 後期高齢者医療制度が始まった4月以降、65〜74歳の寝たきりなどの重度障害者が医療費の補助を受ける条件として、10道県22市町が新制度への加入を求めている会社員に扶養され保険料ゼロだった障害者は、新制度に移ると保険料支払いを義務づけられるため、批判の声が出ている。

表

  

 国民健康保険の加入者ら保険料を本人負担してきた障害者も、所得や住む地域によって新制度の保険料の方が高くなる場合もある。全国49万人の重度障害者が、住む地域によって受けられる公的補助に大きな差が生じている。

 朝日新聞の調べで、新制度に加入しないと医療費補助を打ち切るのは、北海道、青森、山形、茨城、栃木、富山、愛知、山口、徳島、福岡の10道県。高知、広島両県によると、高知市、広島県の広島、福山両市以外の21市町も同様の対応だという。

 3月まで65〜74歳の重度障害者は、75歳以上の人とともに老人保健制度の対象だった。窓口負担は原則1割。それを道府県と市町村が半分ずつ(都は単独で)補助し、重度障害者は事実上無料のところがほとんどだった。

 新制度への加入は任意だが、加入しないと、窓口負担が4月以降は65〜69歳は3割、70〜74歳は2割(今年度は1割)と倍増する。新制度に加入すると1割。

 非加入者の窓口負担を従来通り無料とするには、その分必要な公費が増える。愛知県の試算では約14億円増えるほか、徳島県も最大2億円増と見込む。富山県の担当者は「新制度加入を条件とした理由に、財政負担が増えることもある」と話している。

 高知市は非加入者への補助打ち切りについて、「県から、非加入者への補助は、従来通り1割分の半分と言われたため」と説明する。

 ほかの37都府県は、新制度に加入しない人にも補助する。「新制度加入は任意。補助対象を加入者に限定できない」(群馬県)という。ただ、福島、石川、広島、愛媛各県は「公平性」を理由に、非加入者への補助額は、新制度に加入した人の窓口負担と同じ1割分にとどめる。

 新制度の保険料は、全国平均で年額7万2千円。重度障害者もいる「全国腎臓病協議会」の栗原紘隆・常務理事は「新制度に入らなければ補助を受けられないのは、事実上の強制加入。新たに保険料を払わねばならない被扶養者や、保険料が増える人の場合は加入しなくても補助を受けられるようにしてほしい」と訴える。

 厚生労働省は「(補助は)自治体独自の事業(新制度に加入するかしないか)それぞれのメリット、デメリットを判断してもらうしかない」と話している。(南宏美)

〈2008年05月07日アサヒ・コムより〉

 

今年の4月からスタートした『長寿医療制度』へ加入するかしないかは、

65歳〜74歳の重度障害者として認められた方については、

選択の自由となっております。ただし、上に挙げる一部の道と県は、

負担なくして補助はなしといった、

一部の方には反強制的な長寿医療制度への移行をうながす措置がとられるようです。

財政負担をできる限り抑えたい、自治体の思いもわからなくはありませんが、

それにしても、お年寄りと障害のある方々の負担は増すばかりです。

 

長寿医療制度に加入することにより発生する保険料のひと月が、

平均の保険料負担年額7万2千円を12月で割り、

ひと月負担 6千円

 

加入しないと、保険料負担は0だが、

医療費負担が65歳〜69歳の方は3倍増

70歳〜74歳の方は2倍増

仮に医療費がひと月7万とすると、

1割・・・7千円

2割・・・1万4千円

3割・・・2万1千円

 

65歳〜69歳・・・7千円負担増>6千円

70歳〜74歳・・・1万4千円負担増>6千円

 

となり、保険料と医療費負担のみを比べれば、

長寿医療制度へ加入する方が安いことになります。

ただし、8万円をはるかにこえた場合などは、

高額療養費を受けることができ、

社会保険の扶養家族の方がお得になる場合もあります。

制度が複雑になるにつれ、

病院からの領収証だけではなかなか独自で判断することが、

難しくなってきています。

社会保険事務所や、社会保険労務士、新たに新設された

広域連合会などをうまく活用し、

かしこく選択していきましょう

 

 

 

 

 



barairojinsei8 at 23:03コメント(2)トラックバック(0) 
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